天皇陛下 今年4月30日に退位

天皇陛下 今年4月30日に退位
天皇陛下の退位に向けた特例法の定めにもとづき、今月1日に宮内庁で安倍総理大臣ら三権の長や皇族などからなる皇室会議が開かれ、陛下が今年・2019年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。
これを受けて、政府は12月8日の閣議で、退位の日にあたる特例法の施行日を今年4月30日とする政令を決定し、「今年4月30日退位、翌5月1日即位」という日程が正式に決まりました。
これにより、江戸時代後期の光格天皇以来およそ200年ぶりで、生涯、天皇であり続ける制度が導入された明治以降では初めての天皇の退位が、今年4月末に実現することになりました。
また今年5月からは、天皇陛下が「上皇」、皇后さまが歴史上使われたことがない「上皇后(じょうこうごう)」となられるほか、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位を意味する「皇嗣(こうし)」となられます。
政府は、円滑な退位に向けて、年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置することにしていて、退位や即位の儀式のあり方や、皇太子さまが即位される今年5月1日を休日とするかどうかなどの検討を本格化させる見通しです。
また政府は、元号を改める改元について、即位と同じ今年5月1日に行う方針で、今後、「平成」に代わる新たな元号の選定作業や公表時期などの検討も進めるものと見られます。
閣議のあとの閣僚懇談会で、安倍総理大臣は「天皇陛下のご退位は約200年ぶりのことであり、憲政史上初めての事柄だ。今後、皇位継承に向けて準備が必要となる事項は多岐にわたる」「国民がこぞってことほぐ中で天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位がつつがなく行われるよう万全を期していきたい」と述べ、退位と即位が滞りなく行われるよう万全を期す考えを示しました。
このあとの記者会見で、菅官房長官は、元号を改める改元について「特段の事情が生じない限り、改元は今年5月1日を軸に検討していくことにしたい」と述べ、改元を即位と同じ今年5月1日に行うことを軸に検討を進める考えを表明しました。
また菅官房長官は「遺漏のないようしっかり準備を進める必要があり、これから準備会議を設置し、元号の公表時期も含めて検討する。国民生活への影響などを考慮して、ひとつひとつ着実に準備していきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、皇族数の減少などへの対応について「先のばしできない重要な課題だが、いろいろな考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析・検討と慎重な手続きが必要だ。女性宮家の創設などについて、衆参両院の委員会の付帯決議を尊重して対応して参りたい」と述べました。
天皇と上皇 明治以降では初めて同時に存在
皇位の継承は明治22年に制定された旧皇室典範で天皇が崩御した時に限られ、その規定が今の皇室典範にも引き継がれています。
天皇の退位によって皇位が継承されるのは、江戸時代後期の1817年に光格天皇が退位して以来のことで、天皇陛下が退位され皇太子さまが即位されることで明治以降の近代日本で初めて天皇と上皇が同時に存在する時代が訪れます。
光格天皇の肖像画
去年8月の天皇陛下のお気持ちの表明は、高齢による体力の低下で象徴の務めを十分に果たせなくなる懸念を率直に語られたもので、高齢化社会における象徴天皇のあり方を広く国民に問いかけることになりました。
これを受けて、戦後70年にわたって国と国民統合の象徴と位置づけられてきた天皇のあり方や皇室制度に対する関心が高まり幅広い議論が行われました。
天皇陛下の退位に向けた特例法の制定は、近代の皇室の姿が形づくられた明治以降で、最大の皇室制度の改革となりました。

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